当社製品における水銀の使用について地球環境
地球環境の保全は現代社会の最優先課題です。当社は地球環境を守り、次世代に引き継いでいくために、環境計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を社会に提供する一方、製造業として自ら環境を汚染しないよう、細心の注意を払っています。
環境方針
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を認識し、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器に関わる開発・設計・調達・生産・販売・サービスを実施するにあたり、次の環境方針を定めています。
環境に配慮した事業活動の推進
事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します
構内環境の適正化に努め、廃棄物の分別によるリサイクルへの転用など環境負荷の低減に貢献します。
環境マネジメントシステムに則り、環境保全に取り組みます
環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、発展的に取り組んでいます。
ISO14001 環境マネジメントシステム取得状況
| 取得年月/認証番号 | 登録範囲 |
|---|---|
| 2000年10月6日 QA-EM1031 | 東亜ディーケーケー(株)(本社、埼玉事業所)、東亜DKKサービス(株) |
環境に配慮した製品・サービスの提供
有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します
製品の鉛フリー設計など、有害化学物質の使用を制限した製品開発を指向し、環境負荷低減に貢献します。また、試薬など化学物質の保管・移動・運送・消費・廃棄等について、関係法令を遵守し、適正に取り扱います。
気候変動・脱炭素対応
温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて
GHGプロトコルに基づき、Scope1,2,3を算定しています。 Scope1の削減を推進し、社内イントラネットで事業所ごとのGHG排出量を掲載して従業員への注意喚起を行っています。
Scope2については、再生可能エネルギーの導入やカーボンオフセットにより実質ゼロを実現しており、継続を目標としています。 Scope３については精緻化を進めています。
| 温室効果ガス排出量（t-CO2e） | |||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| Scope1 | 339 | 329 | 323 |
| Scope2 | 0 | 0 | 0 |
| Scope3 | ー | 116,623 | 135,812 |
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注1：集計範囲は連結ベース
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注2：Scope2はマーケット基準で算出
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注3：Scope3は2023年度より算出開始
●気候変動イニシアティブへの参画
再エネ100宣言RE Action※に参加し、2021年度から継続して100％再エネ化を達成しています。
※企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思を表明し行動する枠組み
●再生可能エネルギーの導入
当社グループでは、ほとんどの使用電力を再生可能エネルギー由来※ に切り替えています。
※非化石証書活用による実質再生可能エネルギーを含む
●カーボンクレジット調達
テナントビルの事情で再エネ電力を利用できない営業所等については、山形県の「やまがた太陽と森林の会」によるCO2削減価値（J-クレジット）を用いてカーボンオフセットを実施しています。
●太陽光発電システム
埼玉事業所では太陽光発電設備を導入しています。
省エネルギーの推進
省エネ効率の高い設備やLED照明の導入、クールビズ・ウォームビズの実施などにより節電を推進しています。また、埼玉事業所ではピーク電力の抑制を行っています。2024年度のグループ全体の電力使用量は5,103MWh※で、狭山インテグレーションセンター稼働などの要因により前年度比26.6％増加しました。
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※内訳：再生可能エネルギー4,914MWh、J-クレジット189MWh
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（参考）当社グループの2024年度のエネルギー総使用量（ガソリン含む）は48,764GJでした。
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●環境認証の取得
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- 狭山インテグレーションセンター（2024年竣工）ZEB※1認証を取得
- 医療関連機器生産棟（2017年竣工）CASBEE※2でAランクを取得
- 開発研究センター（2010年竣工）CASBEE※2でB+ランクを取得
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※1：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
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※2：建築物総合環境製法評価システム
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輻射パネルによる地熱利用空調
（狭山インテグレーションセンター）
107.5m2 を屋上緑化
（開発研究センター）
当社専用コンテナ
●物流における環境配慮：モーダルシフトの利用
埼玉事業所と生産拠点の山形東亜DKK間の長距離のトラック輸送にJR貨物輸送を利用したモーダルシフトを展開しています。
●低公害車の導入（大気汚染防止）
当社グループの社用車の51％※に低公害車（ハイブリッド車、電気自動車）を導入しています。なお、大気汚染改善に取り組む企業として、東京都の「Clear Skyサポーター」に登録されています。
※2025年3月末時点
廃棄物の削減
マテリアリティの取り組みテーマに「資源の有効活用」を掲げ、2027年度目標「廃棄物排出量原単位3％削減（基準年：2024 年度）」を設定し、廃棄物排出量の削減を推進しています。
●廃棄物排出量とリサイクル量（ton）
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 一般廃棄物量 | 82 | 75 | 68 |
| うちリサイクル量 | 69 | 63 | 67 |
| 非有害産業廃棄物量 | 95 | 72 | 128 |
| 特定有害産業廃棄物量 | 11 | 9 | 10 |
| 廃棄物量合計 | 190 | 156 | 207 |
| 売上高原単位（ton/百万円） | 0.011 | 0.009 | 0.011 |
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注1：一般廃棄物量：リサイクル紙類、処分ゴミ（可燃ゴミ）の合計
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注2：リサイクル量：一般廃棄物排出量のうちリサイクル紙類
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注3：算定範囲は連結ベース、ただし賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず
●梱包・輸送における環境負荷低減
製品をお客さまへお届けする過程においても環境に配慮しています。大量輸送に使用するパレット※1を、従来の木製に代わり、軽量でリサイクルが可能な紙製（ダンボール）に変更しました。また小型製品の緩衝材を、従来の発泡ポリウレタンから紙製に順次切り替えを行っています。そのほか、ダンボール箱もFSC認証※2製品に切り替えを進めています。
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※1パレット：効率よく運搬するために荷物を載せる荷役台
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※2FSC認証：持続可能な森林活用・保全を目的に、「適切な森林管理」のもとで生産された製品であることを認証する国際的な制度
紙製パレット
紙製緩衝材
FSC認証ダンボール箱
水資源の保全
水資源の有効利用、排水水質の維持・向上による水資源の保全に取り組んでいます。
●水使用量の削減
マテリアリティの取り組みテーマに「資源の有効活用」を掲げ、2027年度目標「水使用量原単位3％削減（基準年：2024 年度）」を設定し、水使用量の削減を推進しています。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 水使用量（m3） | 16,622 | 16,671 | 19,305 |
| 売上高原単位（m3/百万円） | 1.005 | 0.955 | 1.069 |
注：算定範囲は連結ベース、ただし賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず
RO水精製時の排水タンク（トイレの洗浄水に再利用）（埼玉事業所）
【主な取り組み】
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自動水栓や節水型トイレを導入
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埼玉事業所で雨水や排水をトイレの洗浄水に再利用
●「水循環ACTIVE企業」に認証
当社は、水循環に資する取り組みを実施する企業として、内閣官房水循環政策本部事務局の水循環企業登録・認証制度」の水循環ACTIVE企業に認証されています。
環境に配慮したモノづくり
部材・資材購入、設計、生産、使用、廃棄の製品の全ライフサイクルにわたる環境負荷に配慮したモノづくりを行うことは、メーカーにとって最も大きな社会貢献のひとつです。当社の製品は多くのサプライヤーとの協力により生産されています。資材調達基本方針を定め、サプライヤーの選定には、当社の環境方針にご理解とご協力いただける企業を優先的にお取引することとし、グリーン調達を推進しています。また、新製品の開発や従来製品の機能拡張の際には、8項目（減量化、長期使用性、再利用・再資源化、処理容易性、環境保全性、包装材、情報提供、省エネルギー）別に「環境適合評価」を実施し、環境への影響を考慮したモノづくりを推進しています。
中国向け全窒素・全りん自動測定装置「NPW-160H型」の場合
| 試薬使用量 | 従来モデル比 3/5(40%削減) JIS手分析比 約1/20(94%削減) |
| 純水使用量 | 従来モデル比 年間 17.5L削減 |
| 廃液量 | 従来モデル比 年間 27.3L削減 |
| 消費電力（平均） | 従来モデル比 25%削減（200W→150W） |
化学物質の管理
化学物質取扱講習会
「当社が製造・販売する危険な化学物質を扱う分析計の安全規定」を定め、化学物質の適正管理や排出削減を通じて環境への影響を最小限に抑える努力をしています。PRTR法※1、RoHS指令※2など、国内外の化学物質規制の強化に対応するため、化学物質安全管理委員会を設置し、情報の共有、対応策の検討、化学物質取扱講習会の開催などを行っています。
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※1特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律
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※2EUでの電子・電気機器における特定有害物質の使用期限に関する指令
環境教育
社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、地球温暖化、水の重要性、当社の環境への取り組みについてレクチャーしています。そのほか、社員向けにeco検定（環境社会検定試験）®の受験を奨励し、テキストの提供などの支援を行っています。
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※eco検定（環境社会検定試験）®は東京商工会議所の登録商標です
東京グリーンシップ・アクションに参加
東京都環境局が主催し、企業・NPO等と行政が連携して実施する自然環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に参加しています。新入社員を中心としたメンバーで毎年参加し、八王子大谷緑地保全地域の里山保全活動を行うボランティア団体、NPO法人 緑サポート八王子および八大緑遊会のご協力のもと、下草刈りや間伐を行っています。
ESG通信「ほいっぽ」の発行
企業活動に伴い、配慮や責任が求められる重要課題であるE（環境） S（社会）G（ガバナンス）の取り組みについて、社内で情報共有するための季刊誌を発行しています。
緑の募金への協力
当社は、株主優待に緑の募金への寄付金付クオ・カードを採用しています。緑の募金は、公益社団法人 国土緑化推進機構が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。