東亜ディーケーケー株式会社

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地球環境

地球環境の保全は現代社会の最優先課題です。当社は地球環境を守り、次世代に引き継いでいくために、環境計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を社会に提供する一方、製造業として自ら環境を汚染しないよう、細心の注意を払っています。

環境方針

当社グループは、事業活動が環境に与える影響を認識し、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器に関わる開発・設計・調達・生産・販売・サービスを実施するにあたり、次の環境方針を定めています。

環境に配慮した事業活動の推進

事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します

構内環境の適正化に努め、廃棄物の分別によるリサイクルへの転用など環境負荷の低減に貢献します。

環境マネジメントシステムに則り、環境保全に取り組みます

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、発展的に取り組んでいます。

ISO14001 環境マネジメントシステム取得状況

取得年月/認証番号
2000年10月6日 JQA-EM1031
登録範囲
東亜ディーケーケー(株)(本社、狭山テクニカルセンター・開発研究センター、東京エンジニアリングセンター)、東亜DKKサービス(株)

環境に配慮した製品・サービスの提供

有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します

製品の鉛フリー設計など、有害化学物質の使用を制限した製品開発を指向し、環境負荷低減に貢献します。また、試薬など化学物質の保管・移動・運送・消費・廃棄等について、関係法令を遵守し、適正に取り扱います。

環境負荷低減の取り組み

グループ全社の使用電力の100%再エネ化

「再エネ100宣言RE Action」に参加

再エネ100宣言RE Actionマーク

当社グループでは、2019年4月から使用電力を順次100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えてきました※1。テナントビルの事情で切り替えできない地方営業所等については、山形県の「やまがた太陽と森林の会」によるCO2 削減価値(J-クレジット)を用いてカーボンオフセットを実施し、グループで排出するCO2 の実質ゼロ化に向けて取り組んでいます。2021年10月には「再エネ100宣言RE Action※2」に参加し、2021年度から継続して100%再エネ化を達成しています。

  • ※1
    使用電力の100%再生可能エネルギー由来への切り替え
    2019年4月~本社・東京エンジニアリングセンター
    2020年4月~狭山テクニカルセンター
    2021年4月~山形東亜DKK・岩手東亜DKK
    2022年2月~バイオニクス機器(高圧電力部分)
  • ※2
    2050年までに企業や自治体、教育機関、医療機関などが使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み

省エネルギーの推進

業務拡張による使用電力の増加要因はありますが、省エネ効率の高い設備やLED照明の導入、夏季休暇の一斉取得奨励、クールビズ・ウォームビズの実施などにより節電を推進しています。また、狭山テクニカルセンター・東京エンジニアリングセンターではピーク電力の抑制を行っています。2023年度のグループ全体の電力使用量は4,031MWh※で、前年度比9.0%減少しました。

  • ※内訳:
    再生可能エネルギー 3,849MWh、J-クレジット 182MWh
  • (参考)
    当社グループの2023年度のエネルギー総使用量は19,187GJでした。

温室効果ガス(GHG) 排出量の削減に向けて

GHGプロトコルに基づき、Scope1について、2022年度よりGHG排出量の算出および発生原因分析を行い、その削減を進めています。社内イントラネットで事業所ごとのGHG排出量を公開して従業員への注意喚起に活用しています。
Scope2については、再生可能エネルギーの導入およびJ-クレジットの購入により実質ゼロを実現しており、これを維続することを目標としています。
Scope3排出量については、算定に向け準備を進めています。

温室効果ガス排出量(t-CO2)
2022年度 2023年度
Scope1 339 329
Scope2 0 0
  • 注1:
    集計範囲は連結ベース
  • 注2:
    Scope2はマーケット基準で算出

廃棄物排出量とリサイクル率の推移

廃棄物排出量とリサイクル率の推移グラフ

  • 注1:
    廃棄物排出量:リサイクル紙類、処分ゴミ(可燃ゴミ)の合計
  • 注2:
    リサイクル率:廃棄物排出量に対するリサイクル紙類に占める割合
  • 注3:
    算定範囲は連結ベース、ただし営業所が賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず

産業廃棄物排出量の推移

産業廃棄物排出量の推移グラフ

  • 注:
    算定範囲は連結ベース、ただし営業所が賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず

水の使用量の管理

水の有効活用、排水水質の維持・向上による水資源の保全に取り組んでいます。自動水栓や節水型トイレを導入して水の使用量削減を図るほか、開発研究センターでは、雨水利用システムを主にトイレ洗浄に取り入れ、水資源の有効活用に努めています。

水の使用量の管理グラフ

  • 注:
    算定範囲は連結ベース、ただし営業所が賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず

梱包・輸送における環境負荷低減

製品をお客さまへお届けする過程においても環境に配慮しています。大量輸送に使用するパレット※1を、従来の木製に代わり、軽量でリサイクルが可能な紙製(ダンボール)に変更しました。また小型製品の緩衝材を、従来の発泡ポリウレタンから紙製に順次切り替えを行っています。そのほか、ダンボール箱もFSC認証※2製品に切り替えを進めています。

  • ※1
    パレット:効率よく運搬するために荷物を載せる荷役台
  • ※2
    FSC認証:持続可能な森林活用・保全を目的に、「適切な森林管理」のもとで生産された製品であることを認証する国際的な制度

紙製パレット

紙製緩衝材

FSC認証ダンボール箱

環境に配慮したモノづくり

部材・資材購入、設計、生産、使用、廃棄の製品の全ライフサイクルにわたる環境負荷に配慮したモノづくりを行うことは、メーカーにとって最も大きな社会貢献のひとつです。当社の製品は多くのサプライヤーとの協力により生産されています。資材調達基本方針を定め、サプライヤーの選定には、当社の環境方針にご理解とご協力いただける企業を優先的にお取引することとし、グリーン調達を推進しています。また、新製品の開発や従来製品の機能拡張の際には、8項目(減量化、長期使用性、再利用・再資源化、処理容易性、環境保全性、包装材、情報提供、省エネルギー)別に「環境適合評価」を実施し、環境への影響を考慮したモノづくりを推進しています。

中国向け全窒素・全りん自動測定装置「NPW-160H型」の場合

試薬使用量 従来モデル比 3/5(40%削減)
JIS手分析比  約1/20(94%削減)
純水使用量 従来モデル比 年間 17.5L削減
廃液量 従来モデル比 年間 27.3L削減
消費電力(平均) 従来モデル比 25%削減(200W→150W)

化学物質の管理

化学物質取扱講習会

「当社が製造・販売する危険な化学物質を扱う分析計の安全規定」を定め、化学物質の適正管理や排出削減を通じて環境への影響を最小限に抑える努力をしています。PRTR法※1、RoHS指令※2など、国内外の化学物質規制の強化に対応するため、化学物質安全管理委員会を設置し、情報の共有、対応策の検討、化学物質取扱講習会の開催などを行っています。

  • ※1
    特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律
  • ※2
    EUでの電子・電気機器における特定有害物質の使用期限に関する指令

環境配慮型車両の導入とエコドライブ

Clear Sky サポーターマーク

大気汚染改善に取り組む企業として、東京都の「Clear Sky サポーター」※に登録されました。当社では、役員車や定期便トラックを含む社用車の55%に低公害車(ハイブリッド車)を導入し、順次切り替えを行っています。また省燃費かつ修理費を抑えるエコドライブを推進。全車両にテレマティクスサービスを搭載して安全運転を推進しています。

  • ※
    大気汚染の原因物質である窒素酸化物(NOx)や揮発性有機化合物(VOC)の削減に取り組んでいる事業者を東京都環境局が登録する制度

環境教育

環境教育講義

社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、地球温暖化、水の重要性、当社の環境への取り組みについてレクチャーしています。そのほか、社員向けにeco検定(環境社会検定試験)®の受験を奨励し、テキストの提供などの支援を行っています。

  • ※
    eco検定(環境社会検定試験)®は東京商工会議所の登録商標です

東京グリーンシップ・アクションに参加

東京グリーンシップ・アクション活動例

東京都環境局が主催し、企業・NPO等と行政が連携して実施する自然環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に参加しています。新入社員を中心としたメンバーで毎年参加し、八王子大谷緑地保全地域の里山保全活動を行うボランティア団体、NPO法人 緑サポート八王子および八大緑遊会のご協力のもと、下草刈りや間伐を行っています。

ESG通信「ほいっぽ」の発行

ESG通信「ほいっぽ」

企業活動に伴い、配慮や責任が求められる重要課題であるE(環境) S(社会)G(ガバナンス)の取り組みについて、社内で情報共有するための季刊誌を発行しています。

緑の募金への協力

緑の募金マーク

当社は、株主優待に緑の募金への寄付金付クオ・カードを採用しています。緑の募金は、公益社団法人 国土緑化推進機構が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

開発研究センター

開発研究センター外観

地球環境保全に貢献する
エコ設計を実現

開発研究センター(狭山テクニカルセンター内)は、環境負荷を低減するエコ設計を採用しています。当社の環境保全への貢献を象徴する施設として、新たな計測技術の研究と製品開発に取り組んでいます。

雨水利用システム

「中水道」と呼ばれる雨水を利用したシステムを主にトイレ洗浄に取り入れています。雨水を雨どいで集め、雨水スクリーン桝を通してゴミなどを除去し、建物地下に貯留。溜めた雨水を圧送ポンプでトイレに給水します。給水時に滅菌処理を行い、衛生管理に留意しています。

太陽光発電システム

4階テラス部分に設置した太陽光パネルによる発電システム。
出力15kW、年間約15,000kWhの発電が可能です。

雨水再利用/太陽光発電システムのモニタリング

雨水再利用水の水質を当社製品で監視。
また、太陽光発電システムの電力量の状況をリアルタイムで表示しています。

Low-E 複層ガラス

建物の南面窓に、2枚合わせのガラスに特殊な金属膜をコーティングしたLow-E(低反射)複層ガラスを採用しています。夏と冬の節電に効果を発揮します。

発電機能付き街路灯(LED照明仕様)

太陽電池パネルと風力発電機のハイブリッド型発電機で点灯する街路灯です。太陽電池の最大出力は168W、風力発電機の定格出力は64W(定格風速10m/sec)。
LED電球(白色タイプ)21個を使用しており、消費電力は18.9Wh。1日10時間の点灯で5日分の蓄電容量があります。

屋上緑化

4階テラス部分に107.5㎡の屋上緑化スペースを設け、サカサマンネングサ、コーラルカーペット、キリンソウ、メキシコマンネングサの4種類の植物を育てています。この屋上緑化は屋上の断熱効果を増強し、冷暖房用電力の低減に寄与しています。

リサイクルインターロッキングブロック

お客様駐車場と建物東側の通路の舗装に、「リサイクルインターロッキングブロック」と呼ばれる一般廃棄物溶融スラグを配合した舗装材を使用し、表面の温度上昇を抑えています。

医療関連機器生産棟

医療関連機器生産棟外観

医療関連機器生産棟(狭山テクニカルセンター内)は、人工透析に必要な粉末型透析用剤溶解装置の増産及び臨床医療用製品等の新製品開発を目的に2017年10月に完成しました。
自然環境にも配慮し、環境負荷低減技術を取り入れたエコ設計を採用しています。

CASBEE Aランク取得

この新生産棟は、医療関連機器の生産性向上と効率的かつ効果的な研究開発を目指すとともに、太陽光発電設備などの環境・省エネルギー機器を採用し、周辺環境との調和を実現しています。
Quality(建築物の環境品質)、Load(建築物の環境負荷)、Load Reduction(建築物の環境負荷低減性)、Built Environment Efficiency(建築物の環境効率)を総合的に評価するシステムであるCASBEE※でAランクを取得しました。

※Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency 建築環境総合性能評価システム

太陽光発電システム

屋上に設置した太陽光パネルによる発電システム。
出力49.5kW、年間48,310kWh(一般家庭の平均年間電力消費量で換算すると約10世帯分)の発電が可能で、CO2削減量は25,771kg-CO2/年になります。

Low-E 複層ガラス

建物の窓には、2枚合わせのガラスに特殊な金属膜をコーティングしたLow-E(低反射)複層ガラスを採用しています。夏と冬の節電に効果を発揮します。

省電力型自動販売機

省電力型(年間消費電力量500kWh以下)の自動販売機を設置しています。

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