当社製品における水銀の使用についてコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え
当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけています。コーポレートガバナンスは、これを実現するための重要な経営テーマであり、その強化を図ります。
株主、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たし、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、「東亜ディーケーケー株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しています。
ガバナンス体制
当社は、会社法上の機関設計として、取締役が相互に業務の執行状況を監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の業務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。
当社の取締役の人数は、定款で定める員数である12名以内とし、そのうち２名を社外取締役として選任しています。監査役の人数は4名で、そのうち３名は社外監査役であり、独立性を確保しています。
社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準(*)」を定め、当該基準に沿って選任しています。
内部監査機構として社長直轄の監査室を設け、当社グループの内部統制システムの有効性を監査し、業務の適正を検証しています。
監査役と監査室は、相互連携を図るため定期的に情報交換の場を設置し、監査方針の遂行状況の確認及び調整が行なえる体制としています。会計監査人と監査役、会計監査人と監査室についても適宜情報交換を行い、それぞれ十分な連携を確保しています。また、監査役会は、適正な監査のため、必要な範囲で、外部会計監査人に監査役会への出席を要請することとしています。
(*)「社外役員の独立性に関する基準」は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」で開示しています。
コンプライアンス体制
コンプライアンス管理
「企業行動憲章・行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は、管理本部担当取締役をコンプライアンス管理責任者とし、本部長、子会社社長を構成員として、重要なコンプライアンス事項に関する協議、情報交換のほか、啓蒙・教育などを推進しています。また、委員の配下にある部門長をコンプライアンス推進責任者とし、各本部・子会社のコンプライアンスの励行状況を定期的に確認しています。
コンプライアンス教育
当社は、企業行動憲章・行動規範を基本としたコンプライアンス・ガイドラインを定め、冊子をグループ全役職員に配付するとともに、社内報等での定期的な情報提供やeラーニングの実施などで、コンプライアンスの周知徹底に努めています。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、コンプライアンス委員会が中心となり継続的な検証・見直しを行っています。毎年、事業の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、グループを取り巻く経営リスクを網羅的に洗い出し、グループ経営に及ぼす影響度とリスクの発生頻度を評価し、リスクマップを作成。その中で重要なリスクを抽出し、その対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。
内部通報窓口
従業員が法令や規則に違反する、またはそのおそれのある行為を発見した場合、社内（コンプライアンス管理責任者）と社外（弁護士）にいつでも相談できる通報窓口を設置。また、ハラスメント専用の相談窓口も設置しています。
反社会的勢力排除の方針
「反社会的勢力排除対応規程」に基づき、暴力団などの反社会的勢力からの不当要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としています。取引先との契約には反社会的勢力排除条項を盛り込むほか、取引先の反社チェックを毎年実施しています。また、警察署、弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの外部専門機関とも連携し、反社会的勢力の排除に努めています。
公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟しています。
情報セキュリティについて
当社グループはステークホルダーの皆さまの情報資産を多種多様な脅威から適切に保護することを、重要な経営課題のひとつであると認識しています。そのため、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティの確保・向上に努めています。