東亜ディーケーケー株式会社（社長：山﨑正知、本社：東京都新宿区）は、昨年10月20日から秋田市で開催された大気環境学会で発表した、排ガス中VOC測定機2機種を完成させ4月から発売します。

　これらの測定器は、平成16年5月に改正された大気汚染防止法で、新たに排出規制が行われることとなった、固定発生源から排出されるVOC濃度を測定するものです。大気汚染防止法改正の公布後、中央環境審議会大気環境部会で規制の細目が検討されてまいりましたが、さる2月24日から3月23日まで、同部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会ならびに揮発性有機化合物測定方法専門委員会の報告案についてのパブリックコメントが募集されました。

　測定方法専門委員会の報告案には試料採取方法として、排ガスを捕集バッグに採取する方法が示されており、排気口に直接測定機を設置して連続測定する方法は採用されておりません。また、分析計として「NDIR法及びFID法を採用することが適当である。」とされ、それぞれの｢作動性能の基準値｣も明記されています。両方式には一長一短があるとされ、FID法は、含酸素化合物など一部の物質に感度が低いものがあり、NDIR法は、すべてのVOCに適正な相対感度を持っているものの試料中の二酸化炭素濃度が高くなると測定精度が低下することから、燃焼過程を経たガスを含まない排出ガスの測定に限定する必要があるとしております。測定頻度については、1年に2回以上とされています。

　当社は、測定方法専門委員会報告案に示された2種の測定原理に基づく測定機を、同報告案に示された性能基準に準じた性能の計器として完成させ、予定通り、4月発売に踏み切ります。
測定規制対象施設は数千施設と言われていますが、バッグサンプリングによる測定が規定され､要求される測定頻度も低いため、測定を分析センターに依頼されるケースが多いと考え、当初予定していた現場設置連続測定方式を改め、実験室での使用を中心に据えた計器としてより小型化、低価格化して完成させました。10月の大気環境学会の時点では、NDIR方式の測定機（GIV-200型）の質量は10kgほどでしたが、これをほぼ半減し、約5.5kgと大幅な軽量化に成功しました。FID法の測定機（GHC-255（S）型）は、当初定置型として設計されておりましたが、これも卓上型として再設計しました。なお、VOC処理設備の運転管理用として連続測定が求められるケースに備えて、定置型もそのまま継続し、この形での販売も行います。FID法､NDIR法のそれぞれの長所短所を考慮すると、幅広い種類の試料を測定する分析センターでは両方式の併用が必要になるものと考えられますので、両方式ともに販売促進に注力します。
両機種の価格は、3月中の正式決定を予定しておりますが、FID法のGHC-255（S）型を、300万円、NDIR法のGIV-200型を190万円とする予定です。
これらの製品の販売ターゲットは、分析センターや自治体が中心となりますが、平成17年度は両方式3種あわせて500台の売り上げを目指します。

　このように、排ガスVOC測定装置を短期間で完成させることに成功した背景には、当社が従来から手がけてきた、工場排水や、地下水（壌）中のVOC測定の実績があります。水中のVOCは、排ガス中のものと異なり、いったん気化させてガスクロマトグラフなどで測定します。また、排ガス中のVOCに比べ、極めて低濃度であるため、「濃縮」して測定する必要があります。このように複雑な前処理を必要とする水中VOC計を3年ほど前から販売しており、順調にご使用いただいております。これらの計器は、定置型であり、化学工場などに設置する場合は「防爆」仕様であることが求められます。このような要求にも応じられるよう、当社は、防爆と非防爆の2機種を販売しています。

　4月発売の排ガスVOC測定装置はこれら水中VOCや環境大気中VOC測定装置を含めた環境VOC測定装置ラインナップの基幹として、販売促進に注力してまいります。

以上