地球環境
当社グループは、計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を社会に提供するとともに、事業活動においても環境負荷の低減や汚染防止に取り組んでいます。
環境方針
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を認識し、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器に関わる開発・設計・調達・生産・販売・サービスを実施するにあたり、次の環境方針を定めています。
■環境に配慮した事業活動の推進
●事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します。
●環境マネジメントシステムに則り、グループ全体で環境保全に取り組みます。
ISO14001 環境マネジメントシステム取得状況
| 取得年月/認証番号 | 登録範囲 |
|---|---|
| 2000年10月 QA-EM1031 | 東亜ディーケーケー(株)(本社、埼玉事業所)、東亜DKKサービス(株) |
■環境に配慮した製品・サービスの提供
有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します。
気候変動・脱炭素対応
温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けて
GHGプロトコルに基づき、Scope1,2,3を算定しています。 Scope1の削減を推進し、社内イントラネットで事業所ごとのGHG排出量を掲載して従業員の意識向上を図っています。
Scope2については、再生可能エネルギーの導入やカーボンオフセットにより実質ゼロを実現しており、継続を目標としています。 Scope3については精緻化を進めています。
| 温室効果ガス排出量(t-CO2e) | |||
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| Scope1 | 329 | 323 | 305 |
| Scope2 | 0 | 0 | 0 |
| Scope3 | 116,623 | 135,812 | 90,173 |
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注1:集計範囲は連結ベース
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注2:Scope2はマーケット基準で算出
●気候変動イニシアティブへの参画
再エネ100宣言RE Action※に参加し、2021年度から継続して100%再エネ化を達成しています。
※企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思を表明し行動する枠組み
●再生可能エネルギーの導入
当社グループでは、ほとんどの使用電力を再生可能エネルギー由来※ に切り替えています。
また、埼玉事業所では太陽光発電設備を導入しています。
※非化石証書活用による実質再生可能エネルギーを含む
●カーボンオフセットの実施
テナントビルの事情で再エネ電力を利用できない営業所等については、山形県の「やまがた太陽と森林の会」によるCO2削減価値(J-クレジット)を用いてカーボンオフセットを実施しています。
省エネルギーの推進
省エネ効率の高い設備やLED照明の導入、クールビズ・ウォームビズの実施などにより節電を推進しています。また、埼玉事業所ではピーク電力の抑制を行っています。
| ●使用電力/エネルギー使用量 | |||
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー | 3,849MWh | 4,914MWh | 4,658MWh |
| J-クレジット | 182MWh | 189MWh | 181MWh |
| 使用電力合計 | 4,031MWh | 5,103MWh | 4,839MWh |
| エネルギー総使用量(ガソリン含む) | 19,187GJ | 48,764GJ | 46,261GJ |
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注1:集計範囲は連結ベース
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注2:2024年度は、狭山インテグレーションセンター稼働などの要因により増加
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●建物の環境認証取得
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- 岩手東亜DKK新社屋(2026年竣工予定)ZEB※1認証を取得
- 狭山インテグレーションセンター(2024年竣工)ZEB※1認証を取得
- 医療関連機器生産棟(2017年竣工)CASBEE※2でAランクを取得
- 開発研究センター(2010年竣工)CASBEE※2でB+ランクを取得
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※1:ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の最上位
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※2:建築物総合環境製法評価システム
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輻射パネルによる地熱利用空調
(狭山インテグレーションセンター)
107.5m2 を屋上緑化
(開発研究センター)
当社専用コンテナ
●物流における環境配慮:モーダルシフトの利用
埼玉事業所と生産拠点の山形東亜DKK間の長距離のトラック輸送にJR貨物輸送を利用したモーダルシフトを展開しています。
●低公害車の導入(大気汚染防止)
当社グループの社用車の66%※に低公害車(ハイブリッド車、電気自動車)を導入しています。なお、大気汚染改善に取り組む企業として、東京都の「Clear Skyサポーター」に登録されています。
※2026年3月末時点
廃棄物の削減
マテリアリティの取り組みテーマに「資源の有効活用」を掲げ、2027年度目標「廃棄物排出量原単位3%削減(基準年:2024 年度)」を設定し、廃棄物排出量の削減を推進しています。
●廃棄物排出量とリサイクル量(ton)
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 一般廃棄物量 | 75 | 68 | 76 |
| 非有害産業廃棄物量 | 72 | 129 | 82 |
| 特定有害産業廃棄物量 | 9 | 10 | 12 |
| 廃棄物量合計 | 156 | 207 | 170 |
| 売上高原単位(ton/百万円) | 0.009 | 0.011 | 0.009 |
| リサイクル量 | 63 | 67 | 70 |
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注1:一般廃棄物量:リサイクル紙類、処分ゴミ(可燃ゴミ)の合計
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注2:算定範囲は連結ベース、ただし賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず
●梱包・輸送における環境負荷低減
製品をお客さまへお届けする過程においても環境に配慮しています。大量輸送に使用するパレット(荷役台)を、従来の木製に代わり、軽量でリサイクルが可能な紙製(ダンボール)に変更しました。また小型製品の緩衝材を、従来の発泡ポリウレタンから紙製に順次切り替えを行っています。そのほか、ダンボール箱もFSC認証※1製品に切り替えを進めています。
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※1FSC認証:適切な森林管理のもとで生産された製品であることを認証する国際的な制度
紙製パレット
紙製緩衝材
水資源の保全
水資源の有効利用、排水水質の維持・向上による水資源の保全に取り組んでいます。
RO水精製時の排水タンク(トイレの洗浄水に再利用)(埼玉事業所)
●水使用量の削減
マテリアリティの取り組みテーマに「資源の有効活用」を掲げ、2027年度目標「水使用量原単位3%削減(基準年:2024 年度)」を設定し、水使用量の削減を推進しています。自動水栓や節水型トイレの導入に加えて、埼玉事業所で排水や雨水をトイレ洗浄水に再利用するなど、水資源の有効活用を進めています。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 水使用量(m3) | 16,671 | 19,305 | 18,402 |
| 売上高原単位(m3/百万円) | 0.955 | 1.069 | 1.033 |
注:算定範囲は連結ベース、ただし賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず
pH中和施設(埼玉事業所)
●排水の水質管理
排水処理施設(pH 中和施設)の点検、測定器の校正、法令・条例・自治体との協定に基づく水質検査を行っています
●「水循環ACTIVE企業」に認証
当社は、水循環に資する取り組みを実施する企業として、内閣官房水循環政策本部事務局の水循環企業登録・認証制度」の水循環ACTIVE企業に認証されています。
環境に配慮したモノづくり
部材調達から設計、生産、使用、廃棄に至る製品のライフサイクル全体を通じて、環境負荷の低減に配慮したモノづくりを推進しています。新製品の開発やモデルチェンジの際には、LCA(ライフサイクルアセスメント)を実施するとともに、以下8項目の環境適合評価を行っています。
| 環境配慮の観点 | 主な取り組み |
|---|---|
| 減量化 | 小型化・軽量化、部品点数や消耗品の削減 |
| 長期使用性 | 修理・保守しやすい設計、長寿命化 |
| 再利用・再資源化 | リユース部品の活用、リサイクルしやすい材料の採用 |
| 処理容易性 | 解体・分別・運搬しやすい構造設計 |
| 環境保全性 | 法令遵守、有害物質の使用抑制・分離容易化 |
| 包装材 | 環境配慮型包装材の採用、梱包材の削減 |
| 情報提供 | 材料表示や廃棄・再資源化情報の明確化 |
| 省エネルギー性 | 省電力設計、自動省エネ機能の搭載 |
●環境配慮設計製品の事例:COD自動測定装置「CODR-400」
| 試薬消費量 | 従来モデル比 1/20(95%削減) |
| 消費電力(平均) | 従来モデル比 25%削減 |
化学物質管理とグリーン調達
化学物質取扱講習会
当社グループは、グリーン調達の推進と製品含有化学物質の適切な管理を通じて、環境負荷の低減と製品の安全性確保に取り組んでいます。
●化学物質の適正管理
「化学物質取扱規程」などに基づき、化学物質を適切に管理しています。化学物質安全管理委員会を設置し、リスクアセスメントの実施や管理体制の強化を進めています。
●教育・法令遵守
関係法令に基づく教育を定期的に実施するとともに、PRTR対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し、適切な管理に努めています。
●安全性に関する情報提供
法令に基づき、安全データシート(SDS)を作成し、Webサイトで公開しています。
●グリーン調達
資材調達基本方針に基づき、環境負荷の低減に取り組むお取引先さまを優先的に選定し、グリーン調達を推進しています。
●製品含有化学物質の管理
製品含有化学物質管理システムを活用し、製品に含まれる化学物質の情報を適切に管理・提供しています。管理対象物質は、chemSHERPA®管理対象物質リストに基づいています。
環境教育
社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、地球温暖化、水の重要性、当社の環境への取り組みについてレクチャーしています。
ESG通信「ほいっぽ」の発行
企業活動に伴い、配慮や責任が求められる重要課題であるE(環境) S(社会)G(ガバナンス)の取り組みについて、社内で情報共有するための季刊誌を発行しています。
緑の募金への協力
当社は、株主優待に緑の募金への寄付金付QUOカードを採用しています。緑の募金は、公益社団法人 国土緑化推進機構が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。
