環境負荷低減の取り組み
当社グループでは、事業活動で発生する廃棄物の分別や排水経路の分離をはじめ、環境負荷の低減につながる取り組みを実践しています。
環境負荷低減への取り組み一覧
| 項目 | 内容 | 狭山 テクニカルセンター |
東京 エンジニアリングセンター |
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| 廃棄物の分別 | 1.産業廃棄物 |
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| 2.特別管理産業廃棄物 |
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| 排水経路の 分離 |
1.生活排水 | 一般の流しやトイレ排水は専用排水管を経て公共水道へ | ● | ● |
| 2.雨水 | 宅内処理を原則とし、地下浸透処理をしているが、オーバーフロー水は雨水管理排水管を経て狭山市雨水公共下水道へ | ● | - | |
| 3.薬品作業用排水 | 専用排水管を経て除害施設へ、処理後に生活排水と合流して公共下水道へ | ● | ● | |
| 除害施設の 設置 |
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| 雨水用浸透桝の設置 | 雨水を地下浸透させ、公共下水道への負担を軽減 | ● | - | |
| 薬品の出入庫管理 | 購入から出庫までを台帳管理し、漏洩・不法投棄・盗難を防止 | ● | ● | |
| 大気汚染の 防止 |
ボイラーの廃止により、ばい煙の排出をゼロに | ● | - | |
| 地盤沈下の 防止 |
地下水を採取しないことにより地盤沈下を防止 | ● | - | |
| 地域の環境保全 | 埼玉県の工場立地法（緑地面積、環境施設面積、生産施設面積）を遵守 | ● | - | |
| ノーカーデーの実施 | 月1回通勤用自動車の使用を自粛 （公共交通を使用することによる、燃料の使用量削減と排気ガスの低減） |
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| IT化による労働時間の削減 | 社内情報システムの開発で業務を改善、労働時間を削減 | ● | ● | |
| 紙の使用量 削減 |
1.書類の電子化 | 仕様書・検査成績書などを電子化し、紙媒体での発行数を低減 | ● | ● |
| 2.プリントアウトの削減 | リスト・帳票などのプリントアウトを削減 | ● | ● | |
| 梱包材の 見直し |
再資源化・再利用可能な材料を選定 | ● | ● | |
| 生産性の向上 | リードタイムを短縮させ、照明やエアコンの使用時間を減少 | ● | ● | |
| 環境・安全設計 | 製品の設計基準を定め「環境適合設計評価リスト」に基づき実施 | ● | ● | |
| 輸送の効率化 | 山形東亜DKKの製品輸送は拠点間の専用便混載利用でトラック輸送削減 | ● | ● | |
使用電力の削減
毎年クールビズ・ウォームビズの実施、休憩時間の消灯、各種OA機器の待機電力カットなどで節電に努めています。また、狭山テクニカルセンターおよび東京エンジニアリングセンターでは、デマンド電力モニター※を導入し、ピーク電力の抑制・管理を行っています。2017年10月竣工の医療関連機器生産棟の稼働と増産により使用電力が増加、また、2020年度はコロナ感染対策として冷暖房中の換気などを実施したため使用電力が増加しましたが、これからも省エネ活動に取り組んでいきます。
※電力が設定値に達するとアラームが鳴る仕組み。
使用電力量（kWh）の推移
グループ全社の使用電力の100%再エネ化に向けて
本社・東京エンジニアリングセンターは2019年4月から、そして狭山テクニカルセンターは2020年4月から使用電力を100%再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）に切り替えています。また、2021年3月には山形県民CO2削減価値（J-クレジット）※3を前年に引き続き購入し、2020年度に岩手東亜DKKと全国の営業所で使用した電力から排出されたCO2の削減に充当しました。さらに2021年4月からは、山形東亜DKKが「やまがた水力プレミアム※1」、岩手東亜DKKは「いわて復興パワー水力プレミアム※2」の再エネ電力に切り替え、再生可能エネルギーの地産地消を実現しました。
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※1東北電力株式会社が山形県と協力して提供する電力供給ブランド。山形県企業局の水力発電所で発電された再エネ電力を供給してもらう契約。
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※2東北電力株式会社が岩手県企業局の水力発電所で発電した再エネ電力を供給してもらう契約。
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※3｢J-クレジット制度」を利用して山形県が創出したもので、購入代金は山形県の環境保全事業に活用されます。
廃棄物排出量(1)とリサイクル率(2)の推移
本社
狭山テクニカルセンター
東京エンジニアリングセンター
（東亜DKKサービスを含む）
(1) リサイクル紙類、処分ゴミ(可燃ゴミ)の合計
(2) 廃棄物排出量に対するリサイクル紙類の占める割合
梱包・輸送における環境負荷低減
製品をお客さまへお届けする過程においても環境に配慮しています。大量輸送に使用するパレット※1を、従来の木製に代わり、軽量でリサイクルが可能な紙製（段ボール）に変更しました。また小型製品の緩衝材を、従来の発泡ポリウレタンから紙製に順次切り替えを行っています。そのほか、段ボール箱もFSC認証※2製品に切り替えを進めています。
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※1パレット：効率よく運搬するために荷物を載せる荷役台
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※2FSC認証：持続可能な森林活用・保全を目的に、「適切な森林管理」のもとで生産された製品であることを認証する国際的な制度
紙製パレット
紙製緩衝材
FSC認証ダンボール箱
環境に配慮したモノづくり
部材・資材購入、設計、生産、使用、廃棄の製品の全ライフサイクルにわたる環境負荷に配慮したモノづくりを行うことは、メーカーにとって最も大きな社会貢献のひとつです。当社の製品は多くのサプライヤーとの協力により生産されています。資材調達基本方針を定め、サプライヤーの選定には、当社の環境方針にご理解とご協力いただける企業を優先的にお取引することとし、グリーン調達を推進しています。また、新製品の開発や従来製品の機能拡張の際には、8項目（減量化、長期使用性、再利用・再資源化、処理容易性、環境保全性、包装材、情報提供、省エネルギー）別に「環境適合評価」を実施し、環境への影響を考慮したモノづくりを推進しています。
中国向け全窒素・全りん自動測定装置「NPW-160H型」の場合
| 試薬使用量 | 従来モデル比 3/5(40%削減) JIS手分析比 約1/20(94%削減) |
| 純水使用量 | 従来モデル比 年間 17.5L削減 |
| 廃液量 | 従来モデル比 年間 27.3L削減 |
| 消費電力（平均） | 従来モデル比 25%削減（200W→150W） |
化学物質の管理
化学物質取扱講習会
「当社が製造・販売する危険な化学物質を扱う分析計の安全規定」を定め、化学物質の適正管理や排出削減を通じて環境への影響を最小限に抑える努力をしています。PRTR法※1、RoHS指令※2など、国内外の化学物質規制の強化に対応するため、化学物質安全管理委員会を設置し、情報の共有、対応策の検討、化学物質取扱講習会の開催などを行っています。
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※1特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律
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※2EUでの電子・電気機器における特定有害物質の使用期限に関する指令
環境配慮型車両の導入とエコドライブ
大気汚染改善に取り組む企業として、東京都の「Clear Sky サポーター」※に登録されました。当社では、役員車や定期便トラックを含む社用車の37.5%に低公害車（ハイブリッド車）を導入し、順次切り替えを行っています。また省燃費かつ修理費を抑えるエコドライブを推進。全車両にテレマティクスサービスを搭載して安全運転を推進しています。
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※大気汚染の原因物質である窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）の削減に取り組んでいる事業者を東京都環境局が登録する制度
環境教育
社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、地球温暖化の現状と世界の取り組みについての環境省DVD の視聴と水の重要性や環境に関する当社の取り組みについての講義を行っています。その他、多様化する環境問題を幅広く体系的に習得するための教育ツールとして、東京商工会議所主宰のeco 検定（環境社会検定試験）®の受験を奨励し、テキストの提供などの支援を行っています。
東京グリーンシップ・アクションに参加
2020年11月、東京都環境局が主催し、企業・NPO等と行政が連携して実施する自然環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に参加しました。当社は新入社員を中心に17名が参加し、八王子大谷緑地保全地域の里山保全活動を行うボランティア団体、NPO法人 緑サポート八王子および八大緑遊会のご協力のもと、下草刈りや間伐を行いました。
ESG通信「ほいっぽ」の発行
企業活動に伴い、配慮や責任が求められる重要課題であるE（環境） S（社会）G（ガバナンス）の取り組みについて、社内で情報共有するための季刊誌を発行しています。
緑の募金への協力
当社は、株主優待に緑の募金への寄付金付クオ・カードを採用しています。緑の募金は、公益社団法人 国土緑化推進機構が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。